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タックスフリー免税店運営支援サービス

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2020年東京オリンピック開催に向けて、東京を中心に北海道にも外国人観光客は増え続けることが予想されます。
免税店(めんぜいてん)とは、外国人旅行者に対し、商品にかかる税金(消費税や酒税、輸入品 の関税など)を免除して販売する小売店のことを言います。免税店の種類には「Tax Free(タックスフリー)」、「Duty Free(デューティーフリー)」があります。
最近増えているのが「タックスフリー」と言われる、消費税が免除される免税店です。
タックスフリーの店では、例えば日本に居住していない外国人旅行者が日本で消費しない物(日本で消費される宿泊費等は対象外)を購入した場合、各国の規約に従って手続きをすれば消費税が払い戻されます。この為「税込¥10,800の商品を¥10,000で購入できた」ということになります。
ちなみに、中国人が筆頭となっている”爆買い”で利用されていたのが「タックスフリー」の免税店になります。
※「デューティーフリー」は関税が免税になる免税店です。輸入品の多くには関税がかけられており、関税が免除されれば輸入品の原産国の商品価格と同等の価格で購入できます。
上グラフの通り、2020年オリンピック開催が東京に決定した2013年から、訪日外客数(総数)が増え続け、2014年から急増しております。そして、2015年7月末までの総数は11,058,300人、平均値から推測すると、12月末までには約1,900万人となることが予測されます。
それでは、なぜ2014年から飛躍的に訪日外客数が増えているのか・・・。
それは、免税における制度が改正されたからです。2014年10月1日に免税における制度が改正され、免税対象品目に消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)を含めたすべての品目が新たに免税対象となりました。
特に、外国から高い評価を受けている日本の化粧品を求める外国人旅行者が増え、ドラッグストアの多くでは免税店のシンボルマークが見られます。
免税販売を始めるまでには下記の2つの申請手続きが必要となります。
①「輸出物品販売場」の許可申請
「輸出物品販売場」の許可申請を受けることが必要です。販売を行う店舗ごとに所轄税務署に申請します。「輸出物品販売場」の許可申請に必要な書類は以下の通りです。
 ・輸出物品販売場許可申請書(一般型用)
 ・許可を受けようとする販売場の見取図
 ・社内の免税販売マニュアル
 ・免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料
 ・申請者の事業卯内容がわかるもの(会社案内やホームページ等) 
 ・取扱商品が確認できる取扱商品リストや商品カタログなど
 ・販売場において作成する購入記録票のサンプル
②「免税店シンボルマーク」申請
免税店シンボルマークを使用する場合、免税店の許可がおりたら観光庁へ申請し免税店シンボルマークの使用許諾を受けることが必要です。申請はWEBページ又は郵便で行います。許可申請に必要な書類は以下の通りです。
 ・免税店シンボルマーク使用申請書
 ・免税店一覧
 ・輸出物品販売場許可書の写し
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